1991年4月19日 最高裁判所第二小法廷 判決
仮登記担保と参加差押え後の明渡し
結果 その他向き―
| あらまし | お金を貸した側の債権者は、2500万円の支払いを確保するため、払えなければ債務者の土地建物をもらう約束をし、仮の登記をした。土地建物には、それより前に競売開始と国税の差押えの登記があり、仮の登記の後に国税の参加差押え(先行する差押えに加わる手続)の登記もされた。債権者は約束どおり所有権を取得すると通知し、渡すべき差額(清算金)はないと伝えた。そのうえで、正式な登記への切り替えと土地建物の明渡しを債務者に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、正式な登記と明渡しの請求をどちらも認めた。二審の東京高裁は、競売開始決定や差押えなどが続く限り債権者は所有権の取得を主張できないとして、一審判決を取り消し、どちらの請求も退けた。 |
| 最高裁の判断 | 清算金の支払い前(ない場合は清算期間の経過前)に参加差押えがあれば、債権者は正式な登記を請求できないとして、この請求を退けた。 参加差押えの登記が仮の登記より後なら、国の手続を守るため制限が及ぶ。制限がないと、先の差押えの解除後に国が手続を続けられなくなるからだ。 正式な登記を請求できなくても、所有権は取得でき、明渡しは請求できるとして、これを認めた。競売などで取得した人には対抗できず、禁止の必要はないからだ。 |
- 裁判年月日
- 1991年4月19日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和63年（オ）第68号
- 事件名
- 土地建物所有権移転仮登記の本登記等
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―正式な登記と明渡しの請求をどちらも認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和62年（ネ）第1号 1987.10.12一審判決を取り消し、どちらの請求も退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和63年（オ）第68号 1991.04.19 判決その他 この判決 |
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