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1993年6月25日 最高裁判所第二小法廷 判決

破産手続の終了後に訴える相手

結果 破棄自判向き―

あらまし土地と建物には、ある株式会社を権利者とする根抵当権の登記が1965年に付けられていた。この会社は1966年に破産宣告を受け、破産手続は1975年に終わった。1990年、土地と建物の所有権を持つとする人が、この登記を消すよう求めて、会社の破産管財人だった人を訴えた。
それまでの判断一審と二審は、破産管財人だった人を被告にできるとして、請求の中身について判断した。
最高裁の判断

一審と二審の判決を取り消し、訴えそのものを退けた。元の破産管財人を被告にしたのは誤りだとした。

破産手続が終わると、管財人が財産を管理する権限は原則消え、破産者に戻る。追加の配当を予定すべき特別な事情があれば例外だ。

本件ではその特別な事情はうかがわれず、登記を消すよう求めるには、元の管財人ではなく会社を被告にすべきだった。

裁判年月日
1993年6月25日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
平成3年(オ)第1334号
事件名
根抵当権設定登記等抹消登記手続
結果
破棄自判
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―元の管財人を被告にできるとして請求の中身を判断した ―――元の管財人を被告にできるとして請求の中身を判断した―
二審名古屋高等裁判所

平成3年(ネ)第93号

1991.05.29元の管財人を被告にできるとして請求の中身を判断した ―
1991.05.29―元の管財人を被告にできるとして請求の中身を判断した―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

平成3年(オ)第1334号

1993.06.25 判決破棄自判 この判決
1993.06.25判決破棄自判この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
藤島 昭賛成―裁判長
中島 敏次郎賛成―
木崎 良平賛成―
大西 勝也賛成―

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