1997年11月11日 最高裁判所第三小法廷 判決
ドイツ在住者への預託金返還訴訟と裁判管轄
結果 棄却向き―
| あらまし | 自動車の輸入などを行う日本の会社は、ドイツに長年住む日本人に、欧州での自動車の買い付けや預託金の管理などを任せる契約をドイツで結び、買い付け資金を送金した。会社は預託金の管理に不信感を持つようになって返還を求めたが、受託者は応じなかった。そこで会社は、本店所在地が返還義務を果たす場所だとして、残金約2496万円と遅延損害金の支払を求め、千葉地方裁判所に訴えた。受託者は、日本の裁判所にはこの事件を裁く権限（国際裁判管轄）がないと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、この訴訟について日本の国際裁判管轄を否定した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 被告が国内に住所がなくても日本で裁判できる場合はあるが、当事者の公平や適正・迅速な裁判の理念に反する特段の事情があれば管轄を否定すべきだとした。 契約はドイツで結ばれ業務もドイツ内で、日本での履行や日本法の適用の明示の合意もなく、日本での提訴は受託者の予測を超えるとした。 受託者の生活と営業の本拠や証拠はドイツにあり、会社にドイツでの提訴は過大な負担でないとして、管轄を否定した二審の結論を認め、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1997年11月11日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成5年（オ）第1660号
- 事件名
- 預託金
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成4年（ネ）第1683号 1993.05.31日本の国際裁判管轄を否定した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成5年（オ）第1660号 1997.11.11 判決棄却 この判決 |
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