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1998年7月17日 最高裁判所第二小法廷 判決

無断の代理と追認拒絶後の相続

結果 破棄自判向き―

あらまし不動産を持つ本人が病気で判断能力を失った後、その長男が本人に無断で代理人となり、信用保証協会や銀行などと根抵当権の設定などの契約を結んで登記をさせ、ある会社とは連帯保証の契約も結んだ。長男が亡くなり、その子らが限定承認をして相続した後、本人は後見人を法定代理人として、登記の抹消を求める裁判を起こした。審理中に本人も亡くなり、長男の子らが不動産を相続して裁判を引き継いだ。これに対し会社は、本人の相続人である子らに連帯保証債務の履行を求める反訴を起こした。
それまでの判断二審は、無断で代理した長男と本人の両方を相続した子らは、本人が自ら契約したのと同じ立場になり、契約は当然に有効になるとした。そのため登記抹消の請求を退け、会社の反訴を認める結論とし、一審判決もこれを維持できるものとした。
最高裁の判断

本人が追認を拒むと契約が本人に効力を持たないことが確定し、その後に無断で代理した者が本人を相続しても有効にはならないとした。

本人が登記抹消の裁判を起こしたことは追認の拒絶にあたり、子らがその効果を主張しても信義に反しないとした。

二審と一審の判決を取り消して登記の抹消を命じ、表見代理の主張も採用せず、会社の反訴を退けた。

裁判年月日
1998年7月17日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
平成6年(オ)第1379号
事件名
根抵当権設定登記抹消登記手続請求本訴、同反訴
結果
破棄自判
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―登記抹消の請求を退け、反訴を認めた ―――登記抹消の請求を退け、反訴を認めた―
二審大阪高等裁判所

平成5年(ネ)第969号

1994.02.22登記抹消の請求を退け、反訴を認めた ―
1994.02.22―登記抹消の請求を退け、反訴を認めた―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

平成6年(オ)第1379号

1998.07.17 判決破棄自判 この判決
1998.07.17判決破棄自判この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
根岸 重治賛成―裁判長
大西 勝也賛成―
河合 伸一賛成―
福田 博賛成―

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