1997年11月28日 最高裁判所第三小法廷 判決
破産者の不動産競売と税金の配当
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社が、個人の所有する不動産について抵当権に基づく競売を申し立て、1991年9月に競売が始まった。所有者は翌月に破産し、その後、税務署長が滞納された国税の分を売却代金から配当するよう裁判所に求めた（交付要求）。1993年の配当期日に、国税の配当7万1500円を破産管財人に渡すとする配当表が作られた。国は破産前に差押えをしていなかったが、この配当金を直接受け取れるかどうかを争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、配当金は破産管財人に渡すべきだと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 破産前に差押えをしていない限り、交付要求による配当金は破産管財人に渡すべきで、国は直接受け取れないとして、国の上告を退けた。 交付要求は他の機関が始めた換価手続に加わるものにすぎず、破産後も続行できる滞納処分には当たらないとした。 税金は破産手続の中で管財人の判断により随時支払われる。破産前に差し押さえれば別に回収できるので、国に格別の不利益はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1997年11月28日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成7年（オ）第1937号
- 事件名
- 配当異議
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成6年（ネ）第1346号 1995.05.18配当金を破産管財人に渡すべきだとした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成7年（オ）第1937号 1997.11.28 判決棄却 この判決 |
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