1998年7月14日 最高裁判所第三小法廷 判決
破産後の銀行による手形の取立て
結果 破棄自判向き―
| あらまし | ある会社が銀行に手形割引を頼んで約束手形を預けたが、銀行は割引を見送り、その後この会社は手形の不渡りを出して破産した。破産管財人が手形の返還を求めたところ、銀行は拒み、支払期日に手形交換で取り立てて、会社への貸付金の返済に充てた。そこで破産管財人は、これは不法行為だとして、手形金額に当たる約98万円の損害賠償を銀行に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は破産管財人の請求を退けた。二審の大阪高等裁判所は、破産によって銀行が手形を手元に留めておく効力は失われ、取立ても違法だとして、請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決を取り消し、破産管財人の請求を退けた一審の結論を維持した。銀行の行為は不法行為にならないとした。 手形を留置する権利は破産後も消えないとする明文がなく、消えると優先弁済も困難になるため、銀行は返還を拒めるとした。 手形交換は裁量の入らない適正な方法で、優先する権利者もうかがえないため、銀行は約定に基づき取り立てて返済に充てられるとした。 |
- 裁判年月日
- 1998年7月14日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成7年（オ）第264号
- 事件名
- 損害賠償
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成6年（ネ）第612号 1994.09.16請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成7年（オ）第264号 1998.07.14 判決破棄自判 この判決 |
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