1998年3月27日 最高裁判所第二小法廷 判決
取締役解任の訴えは誰を相手にするか
結果 棄却向き―
| あらまし | 原告は、会社の取締役に職務上の不正行為や法令・定款に違反する重大な事実があったとして、商法の規定にもとづき、その取締役を解任するよう求める裁判を起こした。ただし、被告にしたのは会社だけで、解任を求められた取締役本人は被告にしなかった。この訴えが会社だけを相手に起こせるのかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、会社だけを被告にした訴えは法律の要件を満たさず不適法だとして、却下すべきものと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 取締役解任の訴えは、会社と取締役の法律関係を解消するものなので、会社と取締役の双方を被告にしなければならないと判断した。 争点は取締役の不正行為などの有無なので、取締役本人にも裁判で主張する機会を保障する必要があるとした。 会社だけを被告にした今回の訴えを不適法とした二審の判断は正しいとして、原告の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1998年3月27日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成8年（オ）第1681号
- 事件名
- 取締役解任
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 平成8年（ネ）第78号 1996.05.24会社だけを被告にした訴えは不適法で、却下すべきとした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成8年（オ）第1681号 1998.03.27 判決棄却 この判決 |
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