1998年3月10日 最高裁判所第三小法廷 判決
遺贈された借地権の売却と弁償額
結果 棄却向き―
| あらまし | 昭和60年に亡くなった親が持っていた借地権の2分の1の持分を、子の一人が遺贈で受け取り、自分の持分と合わせて平成2年に会社へ約2億8830万円で売却した。その後の平成4年、他の子らが、法律で保障された最低限の取り分(遺留分)を主張して、遺贈を受けた子に取り戻しの意思を伝えた。すでに売却されていたため、他の子らは売却代金をもとにした金銭の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、他の子らはそれぞれ借地権の20分の1の持分を取得するはずだったとして、売買代金の20分の1にあたる1441万4998円を各自に支払うべき額と認めた。 |
| 最高裁の判断 | 遺留分の請求前に遺贈の目的が他人へ譲渡された場合、買主が害意を知っていたときを除き、請求できるのは金銭での弁償にとどまる。 弁償額は、取得するはずだった権利の処分額が客観的に相当と認められるなら、その額を基準とする。 売却額は当時の客観的に相当な額なので、代金の20分の1を各自への弁償額とした二審の判断は正しく、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1998年3月10日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成8年（オ）第20号
- 事件名
- 共有持分売却代金
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成7年（ネ）第825号 1995.09.20売買代金の20分の1にあたる額の弁償を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成8年（オ）第20号 1998.03.10 判決棄却 この判決 |
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