1998年1月30日 最高裁判所第二小法廷 判決
賃料債権の譲渡と抵当権者の差押え
結果 その他向き―
| あらまし | 金融機関など貸主である抵当権者は、貸付先の倒産後、担保の建物の賃料を抵当権に基づいて差し押さえ、建物の借主に9か月分の賃料約6500万円の支払を求めた。これに対し借主は、差押えの前に賃料債権は建物の所有者である建設会社から別の会社に譲渡され、自分も確定日付のある書面で承諾したから支払う必要はないと争った。抵当権者は、この譲渡は債権回収を妨害するためのもので、借主の主張は権利の濫用だとも訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は賃料を月200万円と認定し、権利濫用の主張を認めて1800万円の限度で請求を認めた。二審は、債権譲渡が優先するとして請求を全部退けた。 |
| 最高裁の判断 | 賃料債権が譲渡され対抗要件が備わった後でも、抵当権者は自ら差し押さえて賃料を受け取る権利を行使できると判断した。 差押えを求める規定の主な目的は借主の二重払い防止で、譲渡後に差押えを認めても借主は害されず、抵当権の効力は登記で公示されているとした。 譲渡が優先すれば所有者が容易に差押えを免れ抵当権者を不当に害するとし、二審を破棄して1800万円の支払を認めた一審の結論を正当とした。 |
- 裁判年月日
- 1998年1月30日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成9年（オ）第419号
- 事件名
- 取立債権
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―1800万円の限度で請求を認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成7年（ネ）第2662号 1996.11.06一審の認容部分を取り消し、請求を全部退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成9年（オ）第419号 1998.01.30 判決その他 この判決 |
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