1964年5月29日 最高裁判所第二小法廷 判決
競落人が起こす家屋明渡しの訴え
結果 棄却向き―
| あらまし | 強制競売で家屋と土地を競り落とし、所有権を取得した買受人が、そこを共同で占有している親族らに対し、明渡しと、月5000円の割合の使用料相当額の損害賠償を求めて訴えた。占有者側は、家屋は家族で営む会社が借りており、自分はその従業員として管理のために住んでいるなどと主張した。占有者のうち2人は、他の相続人とともに、土地と家屋は相続人らのものだとして買受人を相手に所有権確認の訴えも起こしていた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、会社が家屋を借りているとの主張を証拠不十分として退け、買受人の明渡請求を認めるべきものとした。二審の名古屋高等裁判所も一審判決を引用して同じ判断をし、賃料相当額のうち月5000円の範囲で損害金の支払を命じた。 |
| 最高裁の判断 | 上告を棄却した。競売の買受人は、裁判所の引渡命令を使える場合でも、明渡しを求める訴えを起こすことを禁じられない。 占有者側が別の訴訟で買受人の所有権を否定している事情の下では、明渡しを求める訴えには、裁判で争う利益があり適法だ。 数人が共同で他人の不動産を不法に占有して損害を与えたときは、民法719条1項により各自が連帯して賠償の責任を負う。 |
- 裁判年月日
- 1964年5月29日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第854号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―明渡請求を認めた ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所1963.05.15明渡しと損害金の支払を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和38年（オ）第854号 1964.05.29 判決棄却 この判決 |
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