1976年3月10日　最高裁判所大法廷　判決

特許無効審判と審決取消訴訟の審理範囲

結果　その他向き―

あらまし	特許を無効とするかどうかを争う抗告審判の審決について、その取消しを求める訴訟が起こされた。抗告審判で審理も判断もされなかった公知の事実と比べて特許が無効だと、この訴訟で新たに主張できるかが問題となった。渡された全文は本文が読み取れず、当事者や詳しい経緯は分からない。
最高裁の判断	抗告審判で審理されなかった公知の事実を理由に、審決取消訴訟で特許の無効を主張できるかが判断の対象となった。全文の本文が読み取れないため、最高裁の結論と理由は確認できない。

あらまし

特許を無効とするかどうかを争う抗告審判の審決について、その取消しを求める訴訟が起こされた。抗告審判で審理も判断もされなかった公知の事実と比べて特許が無効だと、この訴訟で新たに主張できるかが問題となった。渡された全文は本文が読み取れず、当事者や詳しい経緯は分からない。

最高裁の判断

抗告審判で審理されなかった公知の事実を理由に、審決取消訴訟で特許の無効を主張できるかが判断の対象となった。

全文の本文が読み取れないため、最高裁の結論と理由は確認できない。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
原審	東京高等裁判所昭和33年（行ナ）第30号 1966.12.13―　―	1966.12.13	―	―	―
最高裁上告	最高裁判所大法廷昭和42年（行ツ）第28号 1976.03.10　判決その他　この判決	1976.03.10	判決	その他	この判決

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