1971年2月23日 最高裁判所第三小法廷 判決
管財人の一人が単独で出した手形
結果 棄却向き―
| あらまし | 会社更生手続き中の株式会社Ｄには、経営や財産の管理を担う管財人が3人いた。正式な役割分担の定めはなかったが、事実上Ｅが経営部門を担当し、経理課長に命じて自分一人の名義で手形を振り出したり裏書したりさせ、他の2人はこれを黙認していた。こうした手形を直接受け取った相手は、Ｅが単独で手形を扱えると信じていた。この手形についてＤが支払の責任を負うかどうかが、債権の確定を求める裁判で争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所金沢支部は、代表者らしく見える取締役に関する商法262条の考え方を当てはめ、更生会社が手形の支払責任を負うと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 管財人が複数いれば原則として共同で職務を行う。手形の発行等も職務に含まれ、一人の名義の手形は特段の事情がなければ会社に効力を生じない。 他の管財人が黙認し、相手も単独で手形を扱えると信じていた特段の事情があれば、商法262条を類推して適用できる。 本件にはこの特段の事情があり、更生会社は手形の支払責任を負う。同じ趣旨の二審の判断は正しいとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1971年2月23日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和44年（オ）第1048号
- 事件名
- 債権確定請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所金沢支部 昭和42年（ネ）第179号 1969.07.25更生会社の手形の支払責任を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和44年（オ）第1048号 1971.02.23 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 松本 正雄 | 管財人は裁判所が選ぶ独立の公的な機関で、代表取締役とは性質が全く異なるから、商法262条を類推して適用するのは無理だと述べた。事実上の役割分担や裁判所の黙認は法的に評価すべきでなく、二審判決は破棄すべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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