1970年12月15日 最高裁判所第三小法廷 判決
登記だけの代表者を相手にした訴え
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 売主側の原告が、ある会社に売買代金の支払いを求めて訴えを起こした。訴状では、登記簿に代表取締役と記載されていたＤを会社の代表者として示し、Ｄに宛てて訴状が届けられた。ところがＤは、総会に出席したことも就任を承諾したこともなく、実際には代表者ではなかった。原告は、登記などの見かけを信頼した者を守る民法・商法の規定により、Ｄの代表権を認めるべきだと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は原告の請求を認めた。二審の東京高等裁判所は、Ｄに代表者の資格がないとして一審判決を取り消し、訴えを不適法として退けた。 |
| 最高裁の判断 | 見かけを信頼した相手を守る民法109条・商法262条は取引のための規定で、訴訟で会社の代表者を決める場面には適用されないと判断した。 代表権のないＤに宛てた訴状の送達は無効であり、裁判所は原告に訴状の補正を命じ、正当な権限者へ改めて送達する必要があるとした。 補正の手続は一審で行うべきで、直ちに訴えを退けた二審は誤りだとして、二審判決を破棄し一審判決も取り消して東京地裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1970年12月15日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和45年（オ）第112号
- 事件名
- 売買代金請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和43年（ネ）第1750号 1969.11.06一審判決を取り消し、訴えを退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和45年（オ）第112号 1970.12.15 判決破棄差戻 この判決 |
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