1970年10月27日 最高裁判所第三小法廷 判決
管財人の追加選任と訴訟の中断
結果 棄却向き―
| あらまし | 更生手続中の会社の管財人2人が、会社の管財人として共同で原告となり、建物の明渡しを求めて訴えを起こした。会社はこの建物を別の人から買って所有権を得たと認定されている。一審の審理中に3人目の管財人が追加で選ばれたが、一審判決は当初の2人だけを原告として言い渡された。相手方は、この訴訟手続に問題があるなどとして最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は当初の管財人2人を原告として判決し、管財人側にも一部敗訴の部分があった。相手方の控訴を受けて、管財人3人が手続を引き継いで一部敗訴の部分を争い、二審の大阪高等裁判所はこの3人を当事者として判決した。 |
| 最高裁の判断 | 管財人が追加されると従来の管財人だけでは訴訟を続けられないが、訴えが直ちに不適法にはならず、全管財人が訴訟上の立場を引き継ぐ。 この場合、訴訟は本来いったん止まるが、本件は弁護士がついていたので止まらず、一審判決が弁護士に届いた時に初めて止まった。 一審判決に違法はなく、控訴後に3人が手続を引き継いで中断も解消したので二審判決にも違法はないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1970年10月27日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和45年（オ）第577号
- 事件名
- 建物明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―管財人側の請求を一部認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和45年（オ）第577号 1970.10.27 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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