1981年9月18日 最高裁判所第二小法廷 判決
ストライキ中の家族手当カット
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 造船会社の造船所で働く労働組合員らは、1972年7月と8月のストライキの際、スト期間に応じて家族手当を削られた。この造船所では1948年頃から規則に基づいて同様の削減が行われ、1969年11月に規定が賃金規則から細部取扱に移された後も続いていた。組合員らは、削減は違法だとして、会社に削られた分の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と二審は、家族手当の削減を違法として組合員らの請求を認めた。二審は、削減は労働慣行として成立しておらず、労働基準法などの趣旨に照らして著しく不合理だと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決を破棄して一審判決を取り消し、組合員らの請求を退けた。家族手当の削減は違法、無効とはいえないとした。 規則に基づく削減が長年続き、規定の移動後も異議なく行われたので、削減は労働慣行になっていたと認め、著しく不合理でもないとした。 スト中に削れる賃金かは協約や慣行の趣旨で個別に判断する。労基法37条2項や24条の賃金全額払いの原則にも反しないとした。 |
- 裁判年月日
- 1981年9月18日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和51年（オ）第1273号
- 事件名
- 賃金
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 二審 | 福岡高等裁判所 昭和50年（ネ）第621号 1976.09.13削減を違法とし、一審の判断を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和51年（オ）第1273号 1981.09.18 判決破棄自判 この判決 |
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