1980年4月11日 最高裁判所第二小法廷 判決
放送会社のロックアウトと賃金
結果 棄却向き―
| あらまし | 放送会社の労働組合は1967年、賃上げなどの春闘要求や、テレビ放送時間の延長に伴う人事計画をめぐって会社と交渉し、ストライキや新しい勤務の拒否を重ねた。交渉が物別れに終わった翌日の5月6日、会社は本社社屋の重要部分をバリケードと有刺鉄線で囲んで組合員の立入りを禁じ、7月4日までロックアウト(会社側からの締め出し)を続けた。組合員らは、この期間の賃金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高裁は、会社が著しく不利な立場に追い込まれていたとはいえず、全面的なロックアウトは対抗手段として行き過ぎで違法だと判断した。テレシネ課だけの部分的なロックアウトとして効力を分けて判断することもできないとした。 |
| 最高裁の判断 | 会社の上告を退けた。ロックアウトが正当なのは、交渉の経過や争議の態様、打撃の程度から見て、対抗手段として公平に照らし相当な場合に限られる。 争議で放送事故やその差し迫った危険はなく、通常を超える損害もなかった。力の均衡は破れておらず、全面ロックアウトは相当でなく違法だ。 会社は組合事務所とその通路を除く本社社屋全体を一体として締め出した。一部だけを部分ロックアウトとして切り分けて判断することは許されない。 |
- 裁判年月日
- 1980年4月11日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和51年（オ）第541号
- 事件名
- 賃金
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所 昭和45年（ネ）第254号 1976.02.09ロックアウトを違法と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和51年（オ）第541号 1980.04.11 判決棄却 この判決 |
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