1979年2月22日 最高裁判所第一小法廷 判決
国有農地の買戻し価格の引上げ
結果 棄却向き―
| あらまし | 国が自作農を増やす目的で買収した農地は、その目的に使わないことになれば、元の所有者が買収時と同じ額で買い戻せる仕組みだった。昭和46年の特別措置法で買戻し価格は時価の10分の7に引き上げられ、法律の施行前に買戻しを請求していた人にも新しい価格が適用されることになった。施行前に請求し、国に承諾を求めて裁判を起こしていた側は、この定めが財産権を保障する憲法29条に違反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高裁は、特別措置法の定めは憲法29条に違反しないと判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 訴えた側の上告を退けた。特別措置法の価格の定めと、施行時にまだ売払いを受けていない人への適用は、憲法29条に違反しない。 昭和53年7月12日の大法廷判決がすでに合憲と判断しており、同じ趣旨の二審の判断は正しいとした。 |
- 裁判年月日
- 1979年2月22日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和52年（行ツ）第37号
- 事件名
- 土地所有権確認等
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和50年（行コ）第12号 1976.12.22特別措置法の定めは憲法に違反しないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和52年（行ツ）第37号 1979.02.22 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
3件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 中村 治朗 | 地価の高騰で買収時の価格での買戻しは無償返還に近くなり、その是正は公共の福祉のために必要かつ合理的だと述べた。すでに請求していた人が失うのは保護に値しにくい利益にすぎず、新価格を適用しても憲法に違反しないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 藤崎 萬里 | 結論は多数意見と同じだが、理由は引用された大法廷判決とは異なると述べた。その見解は、同判決で自身が述べた意見のとおりだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 戸田 弘 | 違憲の主張を採用できない点は多数意見と同じだと述べた。理由については、大法廷判決での高辻・環・藤崎の3裁判官の意見が基本的に筋が通っているとして、これをすべて援用した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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