1979年12月4日 最高裁判所第三小法廷 判決
ひき逃げ併存事故と政府の保障金
結果 棄却向き―
| あらまし | 昭和45年7月、原告らの子が、会社の従業員が運転する乗用車と、事故後に逃げて持ち主も運転者も分からない貨物自動車の両方が関わった事故で死亡した。原告らは、乗用車の持ち主である会社が入っていた自賠責保険から保険金500万円を受け取った。そのうえで原告らは、貨物自動車の持ち主には賠償を求められないとして、政府の自動車損害賠償保障事業に保障金を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、原告らには政府の保障事業に対する保障金の請求権がないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 原告らの上告を退け、政府への保障金の請求はできないとした二審の判断を正当とした。 保障事業は、他の手段で救済を受けられない被害者に、最終的に最小限度の救済を与える制度だ。 加害車が複数でも、持ち主の1人の自賠責保険から損害の埋め合わせを受けられるなら、保障金は請求できない。 |
- 裁判年月日
- 1979年12月4日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和53年（オ）第1361号
- 事件名
- 損害賠償
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和50年（ネ）第990号 1978.08.30保障金の請求権を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和53年（オ）第1361号 1979.12.04 判決棄却 この判決 |
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