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1978年12月21日 最高裁判所第一小法廷 判決

借用証書の偽造と裁判のやり直し

結果 破棄差戻向き―

あらまし相手方は、500万円と2000万円の抵当権設定の借用証書2通などをもとに、ある人との間で連帯保証、抵当権設定、代物弁済予約の契約が成立したと主張した。この人は、債務がないことの確認などを求めて訴えた。二審の判決後、2通の証書に関する私文書偽造などの告訴について、東京地方検察庁の検察官は昭和53年3月、Dに対し、事実はあるが起訴猶予が相当だとして不起訴にした。この人は最高裁に上告し、判決を見直すよう求めた。
それまでの判断二審の大阪高等裁判所は、2通の証書は本人の自署があるので真正に作られたと推定できるとして契約の成立を認め、訴えた人の請求を退けた。
最高裁の判断

最高裁は二審の判決を取り消し、審理を尽くさせるため、事件を大阪高等裁判所に差し戻した。

検察官が事実はあるとして起訴猶予にしたので、証拠不足以外の理由で有罪の確定判決を得られない場合にあたるとした。

証拠の偽造という再審の理由が上告で主張され、法律の要件も満たすときは、判決に影響する明らかな法令違反として破棄し差し戻すのが相当だとした。

裁判年月日
1978年12月21日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和53年(オ)第265号
事件名
債務不存在確認等
結果
破棄差戻
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審大阪高等裁判所

昭和51年(ネ)第685号

1977.10.28請求を退けた ―
1977.10.28―請求を退けた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和53年(オ)第265号

1978.12.21 判決破棄差戻 この判決
1978.12.21判決破棄差戻この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
戸田 弘賛成―裁判長
団藤 重光賛成―
藤崎 萬里賛成―
本山 亨賛成―
中村 治朗賛成―

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