1979年1月25日 最高裁判所第一小法廷 判決
破産後の又貸しと借り手の権利
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | のちに破産した土地建物の所有者は、1973年12月1日、賃借権の譲渡や又貸しができる特約を付けて、土地建物を会社に貸し、その登記もした。所有者の破産宣告の後、別の借り手がこの会社から土地建物を又借りした。土地建物の明渡しと賃料が争われた裁判で、又借りした人は、自分には土地建物を使う権利があると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、破産宣告後に得た又借りの権利は破産法54条1項により破産債権者に主張できないと判断し、又借りした人の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決を破棄し、審理を尽くさせるため福岡高裁に差し戻した。破産宣告後の又貸しという理由だけで権利を否定したのは誤りだとした。 第三者に主張できる賃借権が付いた不動産は、その制限付きで破産財産になる。又貸しは新たな負担を加えず、破産財産の不利益にならないとした。 又貸しで不動産の価値が消えたり減ったりする特別な事情がなければ、破産法54条1項には当たらず、又貸しを認める特約も効力を失わないとした。 |
- 裁判年月日
- 1979年1月25日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和53年（オ）第662号
- 事件名
- 土地建物明渡並びに賃料
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所 昭和52年（ネ）第506号 1978.02.28又借りの権利を破産債権者に主張できないとし、又借りした人の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和53年（オ）第662号 1979.01.25 判決破棄差戻 この判決 |
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