1981年6月16日 最高裁判所第三小法廷 判決
続いた地代不払と解除権の時効
結果 その他向き―
| あらまし | 地主は、木造建物を建てる目的で土地を貸していた借地人に、1957年8月から地代を月額1万242円に上げると伝えた。借地人はこれを支払わず、低い金額の地代を後からまとめて供託するなどしていた。地主は1968年1月に届いた訴状で、地代の不払を理由に契約を解除すると伝え、建物を取り壊して土地を明け渡すことなどを求めた。契約には、一回でも不払があれば催促なしで解除できるという特約があった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、値上げは月額9000円の範囲で有効で借地人に不払の責任があるとしたが、解除権は最初の不払で解除できるようになった1957年9月から10年で時効により消えたとして、明渡しの請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 長く続いた不払は、ほぼ同じ事情で連続しており、地主はこれをまとめて一つの解除の理由としていると見るべきだとした。 特約があっても、解除権の時効は最初の不払の時からではなく、最後の支払期日が過ぎた時から進むと判断した。 二審判決の明渡しや損害賠償などの部分を取り消し、審理をやり直させるため大阪高裁に戻した。理由書の出ていない部分の上告は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1981年6月16日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和53年（オ）第790号
- 事件名
- 建物収去土地明渡等
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和49年（ネ）第1801号 1978.03.15解除権は時効で消えたとして明渡しの請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和53年（オ）第790号 1981.06.16 判決その他 この判決 |
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