1979年1月25日 最高裁判所第一小法廷 判決
抵当権付き土地の譲渡担保の取消し
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社は経営が悪化した後、根抵当権（極度額1600万円）の登記が付いた土地などを、譲渡担保として別の相手に譲渡した。土地の価額は1500万円を下らず、銀行への担保分の債権額は多く見ても約1200万〜1390万円だった。この会社に484万円余りの求償債権を持つ債権者が、譲渡は債権者を害する行為だとして取消しと土地の返還を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高裁は、土地全部についての譲渡担保契約を取り消し、土地そのものを取り戻すことを認めた。 |
| 最高裁の判断 | 詐害行為取消しの制度は、流出した財産を取り戻し、債務者の財産を元の状態に戻すためのものだと述べた。 流出した財産そのものを取り戻せる場合は、できるだけそれを認めるべきだとした。 この事案では土地自体の回復が可能だとして、契約全部の取消しと土地の回復を認めた二審を正当とし、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1979年1月25日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和53年（オ）第809号
- 事件名
- 求償金、不当利得返還、詐害行為取消等
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和52年（ネ）第404号 1978.03.30契約全部を取り消し土地の回復を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和53年（オ）第809号 1979.01.25 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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