1979年1月25日 最高裁判所第一小法廷 判決
建てかけの建物を仕上げた場合の所有者
結果 棄却向き―
| あらまし | 下請業者Dは、棟上げと屋根下地板張りまで進めたが、元請会社から報酬が支払われず、工事を中止して放置した。注文主は元請との契約を解消し、建物の所有権は工事の進行に伴い注文主のものになるという特約を付けて、別の建設会社Gに続きの工事を頼んだ。Gは自分の材料で工事を進め、未完成ながら独立の建物に仕上げた。その価格は少なくとも418万円で、Dが建てた部分は多くても90万円だったため、Dの相続人と注文主との間の家屋明渡の裁判で、建物が誰のものかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、建物の所有権は続きの工事をしたGに属し、特約によって注文主のものになると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 建てかけの建前に第三者が材料と工事を加えて建物に仕上げた場合、所有者は民法243条でなく加工の規定である246条2項で決める。 建物の建築では工事自体に特別の価値があり、仕上がった建物の価格は材料より相当増えるので、加工の規定で決めるのがふさわしい。 価格は工事が差し止められた時点の仕上がりで比べる。Gの工事と材料が建前を遥かに超えるので所有権はGに属し、特約で注文主のものとなる。 |
- 裁判年月日
- 1979年1月25日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和53年（オ）第872号
- 事件名
- 家屋明渡
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和51年（ネ）第746号 1978.04.14建物の所有権は注文主にあると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和53年（オ）第872号 1979.01.25 判決棄却 この判決 |
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