1978年12月21日 最高裁判所第一小法廷 判決
普通河川の管理条例と河川法
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 高知市の条例は、河川法の適用も準用もない「普通河川」などについて、堤防や護岸といった施設も含めて市長が管理する対象としていた。この裁判では、石垣とそれを支える背後の土地からなる土地が、条例にいう「護岸」に当たり、市長の管理の対象になるかが争われた。訴えた側は、高知市長などを相手に、工作物の除却命令が無効であることの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の高松高等裁判所は、この土地は全体が条例にいう「護岸」に当たり、市長の管理の対象になると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 条例で、普通河川に河川法の対象河川より強い管理を定めることや、他人が設けた護岸などを管理者の同意なく自治体の管理下に置くことは、河川法違反で許されないとした。 高知市の条例は法律と調和するよう解釈すべきで、対象の護岸は市長が設けたものか管理者の同意を得たものに限られるのに、二審はこの点を確かめなかった。 条例の「護岸」は河岸などを守る工作物を指し、石垣は当たるが背後の土地は当たらないとして、二審判決を取り消し、審理をやり直させるため高松高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1978年12月21日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和53年（行ツ）第35号
- 事件名
- 工作物除却命令無効確認
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高松高等裁判所 昭和51年（行コ）第3号 1977.12.21土地全体が条例の「護岸」に当たり、市長の管理の対象になると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和53年（行ツ）第35号 1978.12.21 判決破棄差戻 この判決 |
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