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1981年7月17日 最高裁判所第二小法廷 判決

仮登記担保と短期賃借権の優劣

結果 棄却向き―

あらまし貸主は会社に1800万円を貸し、担保として土地建物の所有者との間で、返済がなければ所有権を移す約束(代物弁済予約)を結び、仮登記をした。その後、所有者は別の会社から借金をした際に、返済できなければ期間3年の賃借権を設定する契約を結んで仮登記をし、この権利を譲り受けた者が現れた。会社が倒産して返済されなかったため、貸主は約束どおり所有権を取得するとの意思を伝えた。賃借権を譲り受けた者は、短期の賃借権であり、貸主に対しても主張できると争った。
それまでの判断二審の大阪高等裁判所は、賃借権を譲り受けた者はその賃借権を貸主に主張できないと判断した。
最高裁の判断

上告を退けた。仮登記担保の実行で本登記がされた場合、短期賃借権を守る民法395条は類推適用されない。

仮登記より後に賃借権を得た者は、順位を保全する仮登記の効力により、その権利を担保権者に主張できない。

仮登記担保法も395条の準用を否定する立場で、施行前も同様に解する。賃借権を主張できるとすると本登記ができなくなり不合理だ。

裁判年月日
1981年7月17日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和54年(オ)第225号
事件名
土地建物所有権移転登記等
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審大阪高等裁判所

昭和53年(ネ)第471号

1978.12.07賃借権を貸主に主張できないと判断した ―
1978.12.07―賃借権を貸主に主張できないと判断した―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和54年(オ)第225号

1981.07.17 判決棄却 この判決
1981.07.17判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
栗本 一夫賛成―裁判長
木下 忠良賛成―
鹽野 宜慶賛成―
宮崎 梧一賛成―

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