1980年1月24日 最高裁判所第一小法廷 判決
債権成立前の不動産譲渡と後の登記
結果 棄却向き―
| あらまし | お金などを請求する権利（債権）を持つ人が、不動産の譲渡は債権の回収を妨げる行為（詐害行為）だとして、その取消しなどを求めた。問題になったのは、譲渡が債権の成立前にされ、登記だけが成立後にされた場合でも、債権者が取り消せるかどうかだ。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、詐害行為は成立しないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 債権者の上告を退けた。取り消せるのは債権の発生後にされた行為だけで、譲渡が債権の成立前なら、登記が成立後でも取り消せない。 譲渡と登記は別の行為だ。登記は第三者に権利の移転を主張できるようにするだけで、登記の時に譲渡がされたことにはならない。 譲渡自体が詐害行為でない以上、登記だけを切り離して取り消すことも認められない。破産法などの規定は特別なもので、民法の場面には当てはめられない。 |
- 裁判年月日
- 1980年1月24日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和54年（オ）第730号
- 事件名
- 詐害行為取消等
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所 昭和53年（ネ）第472号 1979.02.26詐害行為の成立を否定した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和54年（オ）第730号 1980.01.24 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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