占領下のアカハタ発行禁止違反と免訴

指令の内容が憲法に合うものなら政令は独立後も残せるが、本件の指令はアカハタなどの発行を前もって全面的に禁じるもので憲法21条に反するため、平和条約の発効で効力を失ったとした。理由は違うが6人の意見と結論が同じなので、合わせて多数意見になるとも述べた。

井上らと連名で、本件の指令は通常の検閲以上に言論の自由を奪い憲法21条に反するため、占領が終わった後は処罰の根拠にできず、刑の廃止にあたるとした。

井上らと連名で、本件の指令は憲法21条に反するため、平和条約の発効とともに政令は効力を失い、被告人は免訴になるとした。

井上らと連名で、指令の内容が憲法に合う限り政令は独立後も存続できるが、本件の指令は違憲なので処罰できず、刑の廃止にあたるとした。

内容が憲法に反しない法令は、平和条約の発効で当然に効力を失うわけではないと述べた。法律81号は、その有効期間を180日に限っただけのものだとした。

刑の廃止とは、国が処罰する権利を放棄する意思をはっきり示した場合をいうと述べた。政令325号は占領中だけ効力を持つ前提の法令なので、行為の時に有効だった以上は処罰でき、上告は退けるべきだとした。指令は国外からの破壊活動に関するもので、表現の自由の問題ではないとも述べた。

田中らと連名で、行為の時に有効だった政令による処罰は、その後に政令が効力を失っても消えないと述べ、上告は退けるべきだとした。

田中らと連名で上告は退けるべきだとした。さらに、刑法6条は免訴の根拠にならないと述べた。2つの免訴の考え方は理由が相いれずそれぞれ少数意見にすぎないので、合議としては上告棄却になるはずだとも付け加えた。

田中らと連名で、政令325号は占領期間に限った法令であり、行為の時の法令で処罰すべきなので、免訴にはあたらないとした。

法令が憲法に合うことは何より優先されると述べた。裁判の時点で法令が違憲なら、国が処罰を続ける意思を示していても効力は生じず、刑の廃止とみるしかないとした。