1992年12月18日 最高裁判所第二小法廷 判決
取締役を無報酬にする株主総会決議
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 倉庫業の会社の取締役だった人は、株主総会と取締役会の決議に基づき、毎月定額の報酬を受け取っていた（昭和58年12月時点で月50万円）。会社の株主総会は昭和59年7月13日、この人が常勤から非常勤に変わったことを前提に、報酬をなくす決議をしたが、本人は同意していなかった。そこでこの人は会社に対し、昭和60年6月14日に任期満了で退任するまでの報酬と遅延損害金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審・二審とも、決議によって報酬を請求する権利を失ったとして、決議の翌日から退任までの報酬と遅延損害金の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 報酬額が具体的に決まると会社と取締役の契約内容となり双方を拘束するので、本人が同意しない限り、無報酬の決議をしても報酬の請求権は失われない。 この考え方は、取締役の仕事の内容が大きく変わり、それを前提に無報酬の決議がされた場合でも同じだ。 二審の判断は法令の解釈を誤ったものだとして、会社に報酬合計552万3656円と遅延損害金の支払いを命じた。 |
- 裁判年月日
- 1992年12月18日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成2年（オ）第1259号
- 事件名
- 取締役報酬
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―決議の翌日以降の報酬の請求を退けた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成1年（ネ）第1967号 1990.05.30決議の翌日以降の報酬の請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成2年（オ）第1259号 1992.12.18 判決破棄自判 この判決 |
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