1964年6月19日 最高裁判所第二小法廷 判決
競売後の借家と敷金の引き継ぎ
結果 棄却向き―
| あらまし | 抵当権がついた建物を借りていた人がいて、その賃貸借には期間の定めがなく、登記もなかったが、建物の引渡しは受けていた。その後、建物は抵当権の実行による競売にかけられ、別の人が買い受けた。借主は前の貸主に敷金を預けており、その返還をめぐって裁判になった。買受人は、この賃貸借は自分に主張できるものではなく、敷金を返すよう求める権利も自分には引き継がれないと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の高松高等裁判所は、この賃貸借は抵当権者や買受人にも主張できる民法395条の短期賃貸借にあたると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 買受人の上告を退け、賃貸借は買受人に主張できるとした二審の判断を正当とした。 期間の定めのない建物賃貸借は、正当な理由があればいつでも解約を申し入れられるので、民法395条の短期賃貸借にあたり、引渡しがあれば買受人に主張できる。 買受人は貸主の立場を引き継ぐので、前の貸主への賃料の滞納がない限り、敷金に関する関係も当然に買受人へ移る。 |
- 裁判年月日
- 1964年6月19日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第28号
- 事件名
- 敷金返還請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高松高等裁判所1960.10.28賃貸借は短期賃貸借にあたると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和36年（オ）第28号 1964.06.19 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 意見 | 奥野 健一 | 期間の定めのない賃貸借が短期賃貸借にあたるのは民法602条の期間（建物は3年）の範囲に限られ、それを過ぎても抵当権者に主張できるとするのは不当だと述べた。この事件の賃貸借は3年がたつ前に合意で解除されたので、買受人に主張でき、二審の判断は結論として正しいとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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