1967年3月10日　最高裁判所第二小法廷　判決

漁協は民法の「生産者」にあたるか

結果　棄却向き―

あらまし	漁業協同組合が、組合員の獲った魚を販売した代金の支払いを買主に求めた。買主は、漁協は民法173条1号にいう「生産者」または「卸売商人」にあたり、この規定が代金の請求に適用されると主張した。買主はまた、漁協に70万円を貸したとも主張し、最高裁に上告した。
それまでの判断	二審の札幌高等裁判所は、この代金の請求に民法173条1号は適用も準用もされないと判断し、買主が70万円を貸したことも認めなかった。
最高裁の判断	水産業協同組合法の組合は組合員への奉仕が目的で営利目的ではなく、魚や物資を販売しても「生産者」「卸売商人」にあたらない。組合と組合員は法律上別の人格なので、組合員が生産者であっても、組合を「生産者」に準じて扱うことはできない。買主が70万円を貸したとは認められないとした二審の判断は証拠に照らして相当だとし、上告を退けた。

あらまし

漁業協同組合が、組合員の獲った魚を販売した代金の支払いを買主に求めた。買主は、漁協は民法173条1号にいう「生産者」または「卸売商人」にあたり、この規定が代金の請求に適用されると主張した。買主はまた、漁協に70万円を貸したとも主張し、最高裁に上告した。

それまでの判断

二審の札幌高等裁判所は、この代金の請求に民法173条1号は適用も準用もされないと判断し、買主が70万円を貸したことも認めなかった。

最高裁の判断

水産業協同組合法の組合は組合員への奉仕が目的で営利目的ではなく、魚や物資を販売しても「生産者」「卸売商人」にあたらない。

組合と組合員は法律上別の人格なので、組合員が生産者であっても、組合を「生産者」に準じて扱うことはできない。

買主が70万円を貸したとは認められないとした二審の判断は証拠に照らして相当だとし、上告を退けた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
二審	札幌高等裁判所昭和37年（ネ）第18号 1964.06.18民法173条1号の適用を否定し、70万円の貸付けも認めなかった　―	1964.06.18	―	民法173条1号の適用を否定し、70万円の貸付けも認めなかった	―
最高裁上告	最高裁判所第二小法廷昭和39年（オ）第1097号 1967.03.10　判決棄却　この判決	1967.03.10	判決	棄却	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

4人

名前	立場	向き	個別意見・役割
奥野健一	賛成	―	裁判長
城戸芳彦	賛成	―
石田和外	賛成	―
色川幸太郎	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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