1968年10月8日 最高裁判所第三小法廷 判決
破産後の所得税と破産財団
結果 棄却向き―
| あらまし | 破産宣告を受けた人について、破産宣告後に破産財団の財産を譲渡して生じた所得への所得税が問題になった。上告した側は、この譲渡所得に対応する税額は区分して確定できるので、その所得税を破産財団から徴収できる請求権（財団債権）として扱えると主張した。事件は、審査請求を退けた決定の取消しを求める裁判だった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、本件の所得税の請求権は破産法47条2号の財団債権にあたらないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 「破産財団に関して生じた」税とは、財団の個々の財産の所有や収益に課される税や、財団の管理に当然必要な経費といえる税などを指すとした。 所得税は個人の所得全体を一本化して課す税で、所得源ごとに課す仕組みではないため、破産財団に関して生じた請求権とは認められないとした。 譲渡所得の分を区分して財団債権として徴収できるとの主張を退け、財団債権にあたらないとした二審判決を正当として上告を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1968年10月8日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（行ツ）第6号
- 事件名
- 審査請求棄却決定取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所 昭和37年（ネ）第605号 1963.09.30本件の所得税は財団債権にあたらないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和39年（行ツ）第6号 1968.10.08 判決棄却 この判決 |
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