1968年4月2日 最高裁判所第三小法廷 判決
農地買収後の転売益と元の所有者
結果 棄却向き―
| あらまし | 元の所有者らの土地は、戦後の自作農創設特別措置法によって農地として国に買収され、その後、別の人たち（またはその親など）に売り渡された。売渡しを受けた人たちは、この土地を農地以外に使う目的で日本住宅公団に売却し、代金を得た。元の所有者らは、この利益は自分たちの損失によって得た不当なものだとして、返還を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、買収と売渡しで所有権は完全に移っており、転売代金の取得は元の所有者らの損失に基づくものとはいえないとして、請求を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 国は買収で農地の完全な所有権を取得し、売渡しでそれは買い受けた人に完全に移ると判断し、元の所有者らの上告を退けた。 買収は正当な補償のもとで行われており、買い受けた人が転売で利益を得ても、元の所有者らの損失によるものとはいえない。 転用や転売を禁じるか、国が買い戻すかは立法政策の問題だ。農地法にそのような制限はなく、本件の転用や転売は有効だ。 |
- 裁判年月日
- 1968年4月2日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和40年（オ）第212号
- 事件名
- 不当利得返還請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所 昭和37年（ワ）第610号 1964.10.28請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和40年（オ）第212号 1968.04.02 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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