1967年3月31日 最高裁判所第二小法廷 判決
手形の利得償還請求と時効5年
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 為替手形10通(満期は昭和28年)の権利は、満期から3年で時効により消えた。手形の権利を失った者が、それによって得をした手形の支払義務者に利益の返還を求める権利を「利得償還請求権」という。原告はこの権利にもとづき、昭和38年6月5日に手形の支払義務者である被告を訴えた。被告は、この権利の時効期間は5年で、すでに消滅していると争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と二審は、この権利の時効期間は民法の定める10年で、まだ経過していないとして、時効による消滅を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 利得償還請求権は手形の権利が形を変えたものとみるべきで、商法の規定を当てはめ、時効期間は10年ではなく5年だ。 時効は手形の権利が消えた時から進む。昭和38年の提訴では、時効の中断など特別な事情がない限り、すでに消滅している。 10年とした二審は法律の解釈を誤ったとして判決を取り消し、特別な事情の有無を調べるため札幌高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1967年3月31日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和40年（オ）第912号
- 事件名
- 利得金償還請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―時効期間は10年で、権利は消滅していないと判断した ― |
| 二審 | 札幌高等裁判所 昭和39年（ネ）第24号 1965.05.25一審の判断を引用し、権利は消滅していないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和40年（オ）第912号 1967.03.31 判決破棄差戻 この判決 |
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