1967年3月31日 最高裁判所第二小法廷 判決
農地買収の無効と時効取得、差戻し先
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 農地を国に買収された元の所有者が、買収は無効だと主張して裁判を起こした。国に対しては買収処分の無効の確認を、その農地の売渡しを受けた人に対しては所有権移転登記の抹消を求めた。売渡しを受けた人は、時効によって所有権を取得したと反論した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、国への請求について、中身を判断せず、訴えの利益がないとして退けた。二審は、買収令書の交付がなかったので買収は無効だとして一審判決を取り消して国への請求を認め、売渡しを受けた人の時効の主張も退けて登記抹消の請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 売渡しを受けて耕作する人は、売渡しが無効でも特別な事情がなければ占有の始めに過失なしと認めるべきで、時効の主張を退けた二審は誤りだ。 一審が中身を判断せず請求を退けたのは訴え却下にあたり、二審は一審に差し戻すべきだった。自ら中身を判断したのは法律違反だ。 時効取得が認められれば国への訴えは利益を失い、一審判決を支持すべき場合もあるので、両方の部分を一審でなく東京高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1967年3月31日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和40年（行ツ）第111号
- 事件名
- 農地買収処分無効確認等請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―国への請求を、訴えの利益がないとして退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和38年（ネ）第1731号 1965.09.08一審判決を取り消して国への請求を認め、登記抹消の請求も認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和40年（行ツ）第111号 1967.03.31 判決破棄差戻 この判決 |
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