1968年4月2日 最高裁判所第三小法廷 判決
黙示の不動産仲介契約と報酬
結果 棄却向き―
| あらまし | 宅地建物取引業者が、不動産の買主を現場に案内し、売主側2500万円、買主側2000万円以下という言い分を調整して、代金を1700万円で合意させた。業者は契約に立ち会って仲介者として契約書に記名押印し、不動産の引渡しや代金の受渡しなどにも関わった。買主との間に仲介を頼むという明確な契約はなかったが、業者は買主に仲介の報酬を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、業者の買主に対する仲介報酬額を25万円と判断した。 |
| 最高裁の判断 | 明確な契約がなくても、案内や代金の調整、契約への立会いなどの事情から、報酬額を決めていない黙示の仲介契約が遅くとも売買成立時までに成立したと判断した。 商人が営業の範囲内の行為を頼まれて行えば、報酬の定めがなくても相当の報酬を請求できるとし、買主の上告を退けた。 買主が頼んだ仲介人が数人いるときは、特約などがない限り、尽力の度合いに応じて報酬を分けて請求できるとし、25万円の判断を認めた。 |
- 裁判年月日
- 1968年4月2日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（オ）第1007号
- 事件名
- 不動産媒介手数料請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和38年（ネ）第192号 1966.06.24仲介報酬額を25万円と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和41年（オ）第1007号 1968.04.02 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。