1967年3月9日 最高裁判所第一小法廷 判決
破産者は取締役になれるか
結果 破棄自判向き―
| あらまし | ある会社が、約束手形の金額の支払いを求めて裁判を起こした。会社を代表して訴えたＤは代表取締役とされていたが、それより前に破産宣告を受け、確定していた。そこで、破産者が取締役になれるのか、Ｄが起こした裁判は有効なのかが問題になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と二審の名古屋高等裁判所は、破産者でも取締役になれるという、最高裁とは異なる解釈をとった。 |
| 最高裁の判断 | 破産者は、復権しないかぎり、選任されても取締役になれないと判断し、Ｄが会社を代表して起こした訴えを不適法として退けた。 取締役は会社や第三者に重い責任を負い、多額の支払い義務が生じることもあるため、資力の点で破産者は適さない。 破産者は破産財団の財産を管理処分できないのに、代表取締役として会社の財産を管理処分できるようになるのは認められない。 |
- 裁判年月日
- 1967年3月9日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（オ）第251号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―破産者も取締役になれるとの解釈をとった ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和40年（ネ）第700号 1965.12.23破産者も取締役になれるとの解釈をとった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和41年（オ）第251号 1967.03.09 判決破棄自判 この判決 |
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