1967年1月20日 最高裁判所第二小法廷 判決
相続放棄と仮差押えの登記
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 不動産の持ち主Eが1956年に亡くなり、相続人7人のうちAとFを除く全員が、家庭裁判所で相続放棄の手続をした。その後Fも持分を放棄し、不動産はAだけのものになった。ところが1964年、放棄したはずのDも相続人に含めた登記がされ、Dの持分9分の1に仮差押えの登記がされた。そこでAは、仮差押えをした側に対し、この登記を消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審も二審の名古屋高等裁判所も、Aの請求を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 相続放棄をすると、初めから相続人でなかったのと同じ立場になる。この効力は絶対的で、登記がなくても誰に対しても生じる。 放棄したDを相続人に含めた登記は実態に合わず無効だ。Dの持分9分の1を前提とする仮差押えの登記も無効になる。 Aは単独の所有者で登記も備えているとして二審判決を破棄し、仮差押えをした側に登記を消す手続を命じた。 |
- 裁判年月日
- 1967年1月20日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（オ）第457号
- 事件名
- 第三者異議
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めなかった ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和40年（ネ）第624号 1966.01.27請求を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和41年（オ）第457号 1967.01.20 判決破棄自判 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。