1968年1月30日 最高裁判所第三小法廷 判決
作業所主任の手形振出しと会社の責任
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | ある会社の作業所で主任をしていたEが、手形を出す権限がないのに、作業所長名義で額面220万円の約束手形を、資材を納入していたGあてに振り出した。この手形で損害を受けたとする者が、Eの行為は会社の「事業の執行について」されたものだとして、雇い主である会社に損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高裁は、手形は砂利などの納入業者の窮状を救い、納入を続けさせるために振り出されたものだとして、会社の賠償責任を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決を破棄し、さらに審理を尽くさせるため、事件を名古屋高裁に差し戻した。 権限のない行為でも外見上職務の範囲内に見えれば会社は責任を負うが、主任の仕事は現場監督や役所への報告が中心で、支払いも少額に限られ、Gらもそれを熟知していた。 特別な事情がないかぎり、一作業所の主任が出した220万円もの手形は職務の範囲内には見えず、会社の責任を安易に認めた二審には誤りがある。 |
- 裁判年月日
- 1968年1月30日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（オ）第610号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和39年（ネ）第86号 1966.02.24会社の賠償責任を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和41年（オ）第610号 1968.01.30 判決破棄差戻 この判決 |
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