1968年2月20日 最高裁判所第三小法廷 判決
商品取引の証拠金不足と処分義務
結果 棄却向き―
| あらまし | 商品取引所の仲買人に売買を頼んでいた委託者が、預けるべき証拠金のうち14万円を残していた。仲買人は昭和32年1月29日付の郵便で、その週のうちに残金を払わなければ、買い付けた30枚分の取引を決済して手じまうと通知した。仲買人が立替金の支払を求めて裁判を起こしたのに対し、委託者は、仲買人には同年2月3日に決済する義務があったと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、通知をしただけでは仲買人に2月3日に決済する義務は生じないとして、仲買人の請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 委託者の上告を退け、仲買人の請求を認めた二審の判決を正当とした。 証拠金が預けられないときの処分の定めは、仲買人の損害を防ぐために権限を与えたもので、処分を義務づけるものではない。 期限付きで処分を通知しても当然には処分義務を負わず、特別の事情がなければ、すぐ処分せず生じた差損金も請求できる。 |
- 裁判年月日
- 1968年2月20日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（オ）第784号
- 事件名
- 立替金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所金沢支部 昭和38年（ネ）第76号 1966.05.04請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和41年（オ）第784号 1968.02.20 判決棄却 この判決 |
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