1969年6月24日 最高裁判所第三小法廷 判決
債権者が代わりに請求できる額
結果 その他向き―
| あらまし | 国は、ある会社に対して売掛代金の残り約231万円の債権を持っていた。国は、この会社が一審の被告8人に対して持つ元本200万円の債権を、会社に代わって行使し、支払いを求めた。被告のうち2人は途中で亡くなり、妻や子が相続分に応じて義務を引き継いだ。被告側は、会社の債権は遅延損害金の利率が高いため国の債権より大きくなっており、代わりに請求できる範囲を超えていると主張して上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と二審は、国の請求を、国自身の債権額を超える部分まで認めた。 |
| 最高裁の判断 | 代わりに請求できるのは自分の債権を守るのに必要な範囲に限られ、金銭の債権どうしなら自分の債権額までだと判断した。 国の債権は元利合計440万円未満、会社の債権は660万円超であり、会社の債権全額を代わりに請求することはできないとした。 国の債権額を超える部分は二審判決を破棄し一審判決を取り消して請求を退け、それ以外の上告は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1969年6月24日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（オ）第981号
- 事件名
- 売掛代金請求
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―国の請求を認めた ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和39年（ネ）第63号 1966.05.23国の請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和41年（オ）第981号 1969.06.24 判決その他 この判決 |
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この判決をした裁判官
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