1968年4月9日 最高裁判所第三小法廷 判決
不当労働行為にあたる解雇の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 雇い主が労働者を解雇し、この解雇が労働組合法の禁じる不当労働行為にあたるかどうかが争われた。解雇された側は、雇用関係が続いていることの確認などを求めた。雇い主は、現行法では違反しても直ちに処罰されないことなどを踏まえ、解雇を無効とした二審の判断を不服として上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、この解雇は不当労働行為にあたるとして、無効と判断した。 |
| 最高裁の判断 | 雇い主の上告を退け、この解雇を不当労働行為にあたり無効とした二審の判断を維持した。 不当労働行為を禁じる規定は憲法28条に由来し、労働者の団結権などを守るものなので、違反する解雇は当然に無効だ。 現行法では直ちに処罰されず、労働委員会の救済命令の制度もあるが、それを理由に旧法と違う解釈をするのは相当でない。 |
- 裁判年月日
- 1968年4月9日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和42年（オ）第1005号
- 事件名
- 雇傭関係存続確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和40年（ネ）第561号 1967.05.30解雇を不当労働行為にあたり無効と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和42年（オ）第1005号 1968.04.09 判決棄却 この判決 |
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