1969年9月2日 最高裁判所第三小法廷 判決
倒産した会社の退職金と優先権
結果 棄却向き―
| あらまし | 会社が破産し、元従業員らの退職金債権は、破産手続の債権表に記載され、異議なく確定した。元従業員らは、この退職金について、他の債権者より優先して支払を受ける権利(一般の先取特権)があることの確認を求めて裁判を起こした。相手方は、退職金は権利として請求できないものであり、請求の対象となる債権は短い期間の時効で消滅したと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、時効で消滅したとの主張を退け、退職金は給料の後払の性格をもつとして、最後の6か月間の給料に相当する額について優先権を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 上告を棄却した。債権表に記載され確定した退職金債権は確定判決と同じ効力をもつので、時効期間は10年であり、短期の時効は適用されない。 この会社の支給基準や支払状況からみて、退職金は給料の後払の性格をもつ。賃金を保護する民法の趣旨に合うので、一般の先取特権が認められる。 他の債権との釣り合いから、優先権が認められる退職金の範囲は、最後の6か月間の給料に相当する額までに限られる。 |
- 裁判年月日
- 1969年9月2日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和43年（オ）第1095号
- 事件名
- 破産債権優先権確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和43年（ネ）第414号 1968.07.19最後の6か月分の給料相当額について優先権を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和43年（オ）第1095号 1969.09.02 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。