1969年5月20日 最高裁判所第三小法廷 判決
期限を決めた借地契約の合意解約
結果 棄却向き―
| あらまし | 親戚どうしの間で、昭和21年6月から土地の賃貸借が続いていた。昭和28年3月15日、貸主と借主は、昭和34年4月1日を期限として賃貸借を解約するという契約を結んだ。貸主は期限が来たとして土地の明渡しを求め、借主は、この契約は勘違いによるものだ、苦しい状況や不慣れにつけ込まれたものだなどと主張して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、この契約を期限付きの合意解約と認めて有効とし、借主に土地を明け渡す義務があると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 借主の上告を退け、期限の到来で賃貸借は解約され、借主には土地を明け渡す義務があるとした。 借主に本当に解約する意思があると認める合理的で客観的な理由があり、他に不当な事情がなければ、期限付き合意解約は許される。 借主は親戚との不和を避け、転貸料などを資金に転出するつもりで任意に承認しており、この契約は有効で、借地法11条にも当たらない。 |
- 裁判年月日
- 1969年5月20日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和43年（オ）第1118号
- 事件名
- 家屋明渡等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和40年（ネ）第448号 1968.07.31契約を有効とし、土地の明渡し義務を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和43年（オ）第1118号 1969.05.20 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。