1969年6月24日 最高裁判所第三小法廷 判決
学校債券は無記名証券か
結果 棄却向き―
| あらまし | 学園債券を取得した側が、債券の金額の支払いを求めた。支払いを求められた側は、この債券は単なる証拠の書類や、支払う側の責任を免れさせるための書類にすぎないと争った。また、債券に質入禁止の文言があることや、債券の取得が信託法に違反することも問題にして、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高裁は、この債券を無記名証券という有価証券にあたると判断し、質入禁止の文言があっても譲渡などの処分を禁じる趣旨とは解せないとした。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。この債券は単なる証拠の書類などではなく、無記名証券という有価証券だとした二審の判断は正しいとした。 債券に書かれた質入禁止の文言だけでは、譲渡などの処分を禁じる趣旨とはいえないとした二審の判断も正しいとした。 事実認定への批判は採用しなかった。債券の取得が信託法に違反するとの主張は、二審でしていなかったと指摘した。 |
- 裁判年月日
- 1969年6月24日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和43年(オ)第1227号
- 事件名
- 債券金額支払請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和42年(ネ)第704号 1968.08.30債券を無記名証券と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和43年(オ)第1227号 1969.06.24 判決棄却 この判決 |
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