1969年6月24日 最高裁判所第三小法廷 判決
農地の返還約束と裁判所の確認義務
結果 その他向き―
| あらまし | 農地の元の持ち主は、その農地を自作農創設特別措置法で国に買収され、農地は親族のＢに売り渡される予定になっていた。元の持ち主の説明では、Ｂから「別の保有地を国に買収させて代金をくれれば、この農地はあなたの保有地にする」と持ちかけられ、それに応じて代金をＢに渡したという。元の持ち主は、国に対しては農地が自分のものだと確認することと登記の抹消を求めた。Ｂに対しては、予備的な請求として、知事への所有権移転の許可申請と、許可後の移転登記の手続を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高裁は、主張の事実から当然に請求権が生じるとはいえず、返還の合意も証拠上認められないとして、元の持ち主の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 国への請求と、Ｂへの主位的な請求については、農地が元の持ち主のものとはいえないとした二審の判断を正当とし、上告を棄却した。 元の持ち主の主張は、合理的に解釈すれば、将来の売渡しを条件に買収代金を対価とする農地の売買契約を結んだという主張と読め、裏付け資料もあった。 法律構成に欠陥があっても、裁判所は主張の趣旨を確かめて立証を尽くさせるべきで、怠った二審は違法とし、Ｂへの予備的請求を高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1969年6月24日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和43年（オ）第1267号
- 事件名
- 農地所有権確認等請求
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和42年（ネ）第857号 1968.09.25請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和43年（オ）第1267号 1969.06.24 判決その他 この判決 |
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