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1982年2月23日 最高裁判所第三小法廷 判決

競売の救済手続を怠った場合の国家賠償

結果 棄却向き―

あらまし競売の手続が進んでいる途中の土地について、所有権を取得したとする者が、処分を禁じる仮処分の決定を得て登記をした。その後、裁判所は土地三筆の全部を競売し、この者は土地の一部の所有権を失った。売却代金は仮処分の後に配当を求めた債権者にも配られ、この者は配当を受けられなかった。そこでこの者は、競売のやり方が不当で損害を受けたとして、国に賠償を求めた。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、土地の取得者による国への賠償請求を認めなかった。
最高裁の判断

競売の処分は登記など外から見える権利関係に基づいて行われ、実際の権利とずれた場合は強制執行法の救済手続で正すことが予定されている。

裁判所自身が処分を正すべき特別の事情がない限り、権利者が救済手続を怠って生じた損害について、国に賠償を求めることはできない。

暫定的な仮処分があるだけでは特別の事情に当たらない。異議の訴えなどを起こさなかった土地の取得者の賠償請求は認められず、上告を退けた。

裁判年月日
1982年2月23日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和52年(オ)第1155号
事件名
損害賠償
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

昭和51年(ネ)第2845号

1977.07.25賠償請求を認めなかった ―
1977.07.25―賠償請求を認めなかった―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和52年(オ)第1155号

1982.02.23 判決棄却 この判決
1982.02.23判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
伊藤 正己賛成―裁判長
環 昌一賛成―
横井 大三賛成―
寺田 治郎賛成―

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