1982年3月9日 最高裁判所第三小法廷 判決
石油の値上げ決定と行政指導
結果 棄却向き―
| あらまし | 石油元売会社でつくる業界団体は、1971年2月22日、原油の値上がりを受けて、石油製品の種類ごとの値上げ目標額を決め、3月1日から販売価格を引き上げることを決定した。その後、通商産業省が、原油コストの増加分を需要者に転嫁するのは1キロリットルあたり860円までならやむをえないとする指導を行った。この決定を問題とする審決に対し、業界団体は、行政指導で決定は効力を失い競争も回復したなどと主張して、審決の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、行政指導は値上げ決定を消滅させるものではなく、決定が破棄された形跡もないと判断し、業界団体の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 業界団体の上告を退けた。団体の決定で加盟会社の価格行動が一致すれば、競争の実質的制限は成立する。 後から行政指導があっても、団体が決定を明瞭に破棄したといえる特別な事情がなければ、競争の制限は当然には消えない。 本件の指導は値上げの限度を示しただけで、決定の効力に影響しない。製品の構成比が各社で違うという主張も退けた。 |
- 裁判年月日
- 1982年3月9日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和52年（行ツ）第113号
- 事件名
- 審決取消
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京高等裁判所 昭和49年（行ケ）第87号 1977.08.15審決の取消しを認めなかった 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和52年（行ツ）第113号 1982.03.09 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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