1981年12月22日 最高裁判所第三小法廷 判決
軽い後遺症と収入減のない場合の損害
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 研究所に勤める国の技官が、1972年3月の交通事故で右手と右のお尻に打撲などのけがを負い、約2年10か月通院した。腰の後遺症(身体障害等級14級)が残り、力仕事から座ってできる測定解析の仕事に移ったが、給与面で特に不利益は受けなかった。被害者は加害者側に損害賠償を求め、収入が減っていなくても、働く能力が落ちたこと自体の損害を賠償すべきかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高裁は、収入が減っていなくても働く能力の低下そのものが損害になるとした。そのうえで、能力の2%が事故後7年間失われたとして、約34万円の財産上の損害を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 後遺症が軽く、職業の性質からみて今も将来も収入減がないなら、特別な事情がない限り、働く能力の低下を理由とする財産上の損害は認められない。 損害を認めるには、本人の特別な努力で収入を保っている場合や、昇給・昇任・転職で不利益を受けるおそれがある場合などの事情が必要だ。 二審はこうした事情を調べず後遺症があることだけで損害を認めたので誤りだとして、敗訴部分を取り消し、審理をやり直させるため東京高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1981年12月22日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和54年（オ）第354号
- 事件名
- 損害賠償
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和52年（ネ）第20号 1978.12.19働く能力の低下による財産上の損害を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和54年（オ）第354号 1981.12.22 判決破棄差戻 この判決 |
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