1982年2月5日 最高裁判所第二小法廷 判決
鉱業権の制限と損失補償
結果 棄却向き―
| あらまし | 鉱業権を持つ者が、鉱業法64条の制限によって損失を被ったとして、損害賠償を求める裁判を起こした。この条文は、鉄道、河川、公園、学校、病院、図書館などの公共施設や建物の近くで鉱物を掘るときは、管理者の承諾を得なければならないと定めている。最高裁では、この制限による損失について、憲法29条3項を根拠に補償を求められるかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、この制限による損失について憲法29条3項を根拠に補償を求めることはできないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。憲法29条3項を根拠に補償を求めることはできないとした二審の判断を正当とした。 鉱業法64条の制限は、公共施設などの管理に支障が出ることを防ぐため、近くでの採掘に承諾を求めるものにすぎない。 これは公共の福祉のための最小限の制限で、誰もが受け入れるべきものであり、特定の人への特別な犠牲ではない。 |
- 裁判年月日
- 1982年2月5日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和55年（オ）第1185号
- 事件名
- 損害賠償
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和54年（ネ）第102号 1980.09.17憲法29条3項を根拠とする補償請求はできないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和55年（オ）第1185号 1982.02.05 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。