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1981年10月16日 最高裁判所第二小法廷 判決

マレーシア航空機墜落と日本の裁判権

結果 棄却向き―

あらまし1977年12月4日、マレーシア国内で航空会社と運送契約を結んで同社の飛行機に乗った日本人が、墜落事故で死亡した。遺族である妻と子2人は、航空会社の契約違反で本人が得た損害賠償の権利を相続したとして、各自1333万円の支払いを求めて日本の裁判所に訴えた。航空会社はマレーシアの法律で設立され同国に本店を置く会社だが、日本における代表者を定め、東京に営業所を持っていた。
それまでの判断一審の名古屋地方裁判所は、日本の裁判権が及ばない不適法な訴えだとして退けた。二審の名古屋高等裁判所はこの判決を取り消し、審理を一審に差し戻した。
最高裁の判断

航空会社の上告を退け、この訴えについて日本の裁判所に裁判権があるとした二審の判断を正しいと認めた。

外国法人には原則として日本の裁判権は及ばないが、直接の法律や条約がない以上、例外の範囲は当事者間の公平や適正・迅速な裁判の理念に基づく条理で決める。

民事訴訟法の定める管轄の根拠のどれかが国内にあれば裁判権を及ぼすのが条理に合い、東京に営業所を持つこの会社も日本の裁判権に服する。

裁判年月日
1981年10月16日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和55年(オ)第130号
事件名
損害賠償
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審名古屋地方裁判所―日本の裁判権が及ばないとして訴えを退けた ―――日本の裁判権が及ばないとして訴えを退けた―
二審名古屋高等裁判所

昭和54年(ネ)第169号

1979.11.12一審判決を取り消し、一審に差し戻した ―
1979.11.12―一審判決を取り消し、一審に差し戻した―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和55年(オ)第130号

1981.10.16 判決棄却 この判決
1981.10.16判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
木下 忠良賛成―裁判長
栗本 一夫賛成―
鹽野 宜慶賛成―
宮崎 梧一賛成―

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